能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
改定しない場合の普通交付税は、年々減額される見込みであり、これにより算定した８年度時点での実質的な影響額は、30万円程度に収まるものと見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
改定しない場合の普通交付税は、年々減額される見込みであり、これにより算定した８年度時点での実質的な影響額は、30万円程度に収まるものと見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第153号診療所運営特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では各診療所の診療収入の減額、歳出では笹子診療所の医薬材料費の増額であります。 続いて、議案第156号介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では鳥寿苑屋根の雪害保険金の追加、歳出では悠楽館の給湯管漏水等の修繕料の追加であります。
これは、収入面において、市税の落ち込みが想定していたほどではなかったことに加え、普通交付税の再算定が行われるなど、経常一般財源が例年以上に確保された一方、歳出面においては、新型コロナウイルスの影響による各種事業の中止や縮小が余儀なくされたことによる経費の減額が大きな要因と考えており、必ずしも財政状況が改善された結果とは言えないことに留意する必要があると認識しております。
次に、歳出でありますが、１款議会費１項議会費は246万円の減額で、主なるものは、議員報酬等人件費269万2000円の減額であります。 ２款総務費１項総務管理費は2018万3000円の追加で、主なるものは、庁舎管理費1012万1000円の追加、道の駅ふたつい施設管理費316万2000円、二ツ井町庁舎管理費369万4000円の追加であります。
初めに、令和５年度当初予算編成についてのうち、今後の財政見通しをどのように捉えているかについてでありますが、３年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、財政調整基金からの繰入金を減額できたことから、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。
端的に言うと、交付率が平均以下だと交付税が減額され一部交付金が認められず、配分額がゼロになってしまうということです。一部自治体からはこの政府方針に反対の声があり、佐竹知事も県議会予算特別委員会の総括審査にて、自治体に脅しをかけるようなことは非常にうまくないと思うとの答弁がありました。
初めに、議案第132号鳥海ダム建設事業に伴う市道百宅線付替工事委託（第３期）変更契約の締結についてでありますが、これは国土交通省東北地方整備局と契約締結中の同工事において、交付金の確定に伴い受託契約額が変更となることから１億31万3,400円減額し、３億4,772万9,800円で変更契約を締結しようとするものであります。 続いて、各会計の補正予算であります。
次に、議案第72号令和４年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、議案第73号令和４年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、それぞれ歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。 以上の２財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第72号、第73号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
また、監査委員の決算審査意見書でも、不用額について、新型コロナウイルス感染症の関係で、各事業の見込みが難しい中、一般会計及び特別会計ともおおむね減額すべきものは予算の整理に努めていることから、特段の問題はないと見受けられたと判断いただいておりますので、大きな問題になるものではないと思っております。
大分県宇佐市では本年10月からの６か月間、生活者の負担軽減を図るため、指定ごみ袋の販売価格を減額する支援事業を行います。小さなお子さんがいる家庭では紙おむつの処理に多くのごみ袋を消費します。よって、ごみ袋の無償配布あるいは減額は家庭の負担軽減だけでなく、子育て支援事業でもあります。無償配布は配送コストも発生し、多額の予算を要するため財政面において厳しい事業であるのは間違いありません。
まず、歳入の主なものとしては、個人市民税の追加、法人市民税の減額、普通交付税、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加、財政調整基金繰入金の減額、前年度繰越金の追加、臨時財政対策債の減額等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
令和５年度の普通交付税算定へのマイナンバーカード交付率の反映につきましては、関連情報が極めて乏しい状況でありますが、これまでの総務大臣の発言等を踏まえますと、交付率が低いことをもって、これまでより交付税が減額されるといった趣旨ではなく、マイナンバーカードの普及が進んだ自治体における地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標という観点で検討が進められるものと受け止めております。
これらの財源といたしましては、地方交付税や国庫支出金、市債などを減額し、その減額分を市税及び繰越金で措置することとしており、補正額として１億2,829万7,000円を追加し、補正後の予算総額を476億9,554万円にしようとするものであります。
また、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）の内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者に対し、路線バス以外のバス１台当たり20万円、タクシー１台当たり５万円を支給するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年度よりも１台当たりの支給額を減額した理由について質疑があり、当局から、事業者に対しヒアリングを行い、コロナ禍からの回復期にあると判断したほか、県の支援事業の
産業部商工観光課関連では、雇用奨励金及び事務所賃借料助成金の減額について、委員から、企業誘致に当たった企業が早くに撤退したわけだが、何か罰則等はあるのか。また、長く続けてもらうための条件は設けられているかとの質疑に、当局からは、今回、撤退した企業には産業振興促進条例に基づく奨励金は支払いはしていない。
３款民生費１項社会福祉費は713万8000円の追加で、主なるものは、職員人件費905万4000円、福祉医療事業費558万1000円の追加、能代ふれあいプラザ管理費824万3000円の減額であります。
三種町では約4,000円ですが、第１子及び第２子については半額を減額、第３子以降については全額が免除されております。 以前、議会の場において市長は、子供を産み育てるというのは、親も汗をかかなければならないし、負担もしなければならないとおっしゃっておりましたが、確かにそのとおりだと思います。子供を産むという選択には、親としての責任を負い、育てる義務が発生します。
このことについて、各部次長等で構成する未利用建物利活用者選定委員会において事業内容を精査した結果、本市の産業振興及び交流の促進等、地域活性化が期待されることから、同社を旧常盤小中学校の利活用者に選定するとともに、能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定により減額貸付けすることといたしました。
次に、７款１項４目の企業誘致対策費、18節には産業振興促進条例に基づく奨励措置助成金として1,463万8,000円を計上しておりますが、内訳といたしましては、昨年度、事業所閉鎖の申出があり、奨励措置適用の指定の取消しをした企業１企業に対する雇用奨励金及び事業所賃借料助成金を減額するとともに、新たに事業拡大した企業１社に対する固定資産取得経費助成金を追加計上するものでございます。